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2015年5月20日 (水)

「学校以外で義務教育案」という新聞記事が。

5月20日(水) 今日は、今年一番の暑さではないでしょうか?

さて、今朝の新聞に、とうとう

「学校以外で義務教育案」という記事が出ました。しかも1面に。

Ca3j0094

不登校などで学校へ行けなくなっている子たちが、フリースクールなどで学んでいますが、

それらの学びを義務教育の範囲と認める法案がこれから立法される予定だ、ということです。

以下引用


「不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、

小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、


超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。

実現すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、

74年ぶりの転換となる。

不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。」


あれ?今、引用して気がついたのですが、

「義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来」

とありますが、これ、太平洋戦争中(もしくは、前)の時では?

(終戦は、1945年8月15日。)

日本が戦争まっしぐらに進んでいた時に、

「学校で行った教育しか、教育と認めませーん!」

という法律(?)ができたのですね。

それ以前は、どういう状況だったのでしょう?


話を戻します。

不登校の子たちやフリースクールの運営者にとって、これはうれしい事だと思います。

ホームスクーリングを行っている家庭にとって、これが実行されたら、どういう意味を持つでしょうか?

良い点

まず、家庭での小中学校世代の教育が「教育」と国によって認められ、「就学義務」によってあれこれ言われることは無くなるでしょう。

また、国や自治体が経済的支援も検討、ということですから、この点も助かります。

ひとり1か月5000円でも、支援していただけると、本当に助かります。

現在の日本は、共働きすることが前提で社会の経済的な仕組みが整えられつつあるからです。

ホームスクーリングでは、共働きはほとんど不可能です。



悪い点

新聞記事を、引用します。

「保護者が子どもと話し合って学校以外で学ぶことを選んだ場合、

地元の教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を得て「個別学習計画」を作り、

市町村教委に申請できる。

教委は「教育支援委員会」を作って審査。

その結果を参考に判断する。

認定した場合、教委職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して助言。

国や自治体は経済的支援も検討するという。」

以上引用。


えー。。。

今まで、わが家では、教育委員会とのやり取りをしたことはありません。

学校の先生方が、こちらの意思を汲んで下さって、

「不登校といえども、しっかり勉強をしている子」、

という扱いです。(たぶん。)

この法律の下でホームスクーリングをするとなると、

教育委員会と話をすることになりそうです。

しかも、「個別学習計画」まで提出して申請⇒認定、ということですね。

この申請がどれくらい簡単か面倒くさいのかはわかりませんが、

とにかくそういった手続きが必要になります。


ここまでは、まあ、大したことはありません。

問題は、

「教委職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して助言」

です。

どういう「助言」をされるのでしょう?


現在、国旗国歌法案によって、公立学校の教師が国歌を斉唱中、起立しないと罰せられたり、クビになったりします。

ついこの間、安倍首相は、

「大学でも国歌を歌うべき。国の税金を受け取っているのだから。」

と発言されたそうです。

大阪府でも、橋下徹氏(現大阪市長)や松井一郎氏(現大阪府知事)のもとで、「国歌斉唱監視」が行われました。

(監視していた若い校長は、監視をしているその時、国歌を歌っていたのか?とのツッコミもありましたが。)

教委職員が家にやってきて、

「さあ、今から一緒に、国歌を歌いましょうね。日本人ですからね。」

と言ったら、どうしましょう?

私は、「君が代」には反対です。歌詞内容も歴史的理由からも受け付けられません。

考えすぎでしょうか?



実は、ホームスクール(ホームエデュケーション)推進のAHSIC(アージック)の吉井さんが、ずいぶん前にこの事について書かれていました。

そのブログを見つけられませんでしたが、

「ホームスクーリングを国が制度化することによって、

 国の指導が家庭内部にまでやって来るのではないか?」

との懸念(けねん)を示しておられたと記憶します。

ですから、今回のこの新聞記事も、両手を上げて喜べないのです。


もしかしたら、はっきり分からないホームスクーリング家族の人数を国が把握するために、この法律が利用されるかもしれない、

とさえ思います。

何でもありの安倍政権ならば、「そこまではないだろう」ということをやってしまいますので。

どうかなあ。

具体的に内容が決まるまで、判断しかねます。

あ、

むしろ、

わが家が先んじてこの制度を利用してみて、どういった対応になるのか、レポートするのも面白いかもしれません。


まあ、

わが家としては、ちょっとしたビッグニュースでした。

以上。






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